この国にカジノはいらない。#カジノ誘致にNO
2016年に いわゆるカジノ推進法、2018年にいわゆるカジノ実施法が成立。日本でもカジノをつくれるようになり 横浜市 大阪府・市 和歌山県 長崎県が誘致の方針を表明してきました（2020年12月時点）。新型コロナ感染拡大で先行きが不透明な状態にもかかわらず政府は既定路線を突き進んでいます。
政府はカジノ整備を成長戦略の目玉と位置づけ「観光先進国」を目指してきました。しかし、アジアのカジノ市場は飽和状態と言われており、カジノを推進しようとしている大阪府の試算ですら 外国人観光客は3割程度とされています。
カジノ開業で周辺地域から40～60％の「消費の吸い上げ」が起こるとの推計もあります。カジノ施設が客を囲い込み地域での消費が減ってしまうためです。
世界の「後追い」で古いビジネスモデルのカジノ誘致では観光振興できないどころか 地域経済を痛めつけます。
そもそもカジノ関連法はわずかな審議時間で強行採決されたもの。さらにIR担当内閣府副大臣を務めたこともある秋元司衆院議員は昨年、日本参入をめざす中国カジノ企業からの収賄罪で起訴されました。
誘致自治体である横浜の市長は「カジノ誘致白紙」で当選したにもかかわらず、昨夏に突然誘致を表明。市民が住民投票条例の制定を要求しましたが 市長はこれに反対。1月8日 市議会で自民党・公明党が反対したことで否決されました。
立憲民主党は民主主義のプロセスをないがしろにしてきた上に 地域経済を痛めつける カジノ整備に反対です。
立憲民主党をはじめ野党は昨年1月、いわゆるカジノ実施法廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進法律及び整備法廃止法案）を国会に出しています。
